1979-05-31 第87回国会 衆議院 逓信委員会 第14号
○橋本参考人 たてまえといたしましては、もちろん命令放送に見合う交付金をわれわれいただいているわけでございますから、交付金の範囲内で国際放送の命令放送分を実施しているということになるわけでございますが、それ以外に先ほどの自主的部分もやっているわけでございますから、合わせてトータル年間幾らの国際放送の費用をわれわれは使っている、その中で交付金がどれぐらいかということでございます。
○橋本参考人 たてまえといたしましては、もちろん命令放送に見合う交付金をわれわれいただいているわけでございますから、交付金の範囲内で国際放送の命令放送分を実施しているということになるわけでございますが、それ以外に先ほどの自主的部分もやっているわけでございますから、合わせてトータル年間幾らの国際放送の費用をわれわれは使っている、その中で交付金がどれぐらいかということでございます。
○橋本参考人 国際放送を行うものとすということは、私どもＮＨＫが国際放送を自主的にＮＨＫの業務として行うというふうに理解しております。それ以外に先生御指摘の三十三条ですか、国がＮＨＫに対して国際放送を命令することができるということで、言うなれば自主的な放送と命令による放送の二本立てということになっております。しかしながら、これをばらばらに行うということは大変効率も悪うございますし、一体として行って、
○橋本参考人 交付金につきましては、御承知のように、政府から交付された額で命令された項目について実施するということになっております。
○橋本参考人 現在考えております試行のことについて申し上げますと、一応一カ月間で、一日一時間でございますが、三十分ずつ二回ということを現在検討しております。 それから内容は、私どもが毎正時やっておりますＧＳ、ゼネラルサービスを二回にわたって中継するということでございますから、入ってまいります内容は、三十分のうち英語十五分、日本語十五分のニュース並びに解説を二回ということを現在計画しているわけでございまして
○橋本参考人 国際放送につきましては、聞こえない、あるいはＰＲが不足ではないかという御指摘でございますが、私どもといたしましてはできるだけ聞こえることを考えておりまして、そのうちの一つの、先生の先ほどの御指摘のように、本年度におきましてはヨーロッパ地区に初めてこちらの電波を中継して、そこからヨーロッパ並びに中東向けに強い電波を発射して受信の状況の改善をしようということで、その一つの試みが近々実現しようということが
○橋本参考人 国際放送につきましては、ただいまの島本先生の御指摘のように大変重要な仕事でございまして、放送法にございますように、ＮＨＫとしての必要な業務とそれから政府が実施を命令する部分というものを一体としてよりよい効果を上げなさいということで実施してまいっております。 率直に申し上げて、ここまでが政府の命令分でありここからが自主的分だというふうにきわめて明確に区分することは、いままでのいろいろないきさつからもまいりまして
○橋本参考人 第一点の、阻止を聞かずに入ったという問題でございますが、いままでにはこういう例はございません。大体外部からそういう陳情といいますか、いろんな面で抗議もございます。ＮＨＫのいろんなことがけしからぬということで参りますが、その場合には大体現場の担当者が出まして、相手側の代表とまず話し合う、必要な場合には会議室なりに招じ入れて、そこでお互いに、向こうの言い分も聞きますし、またこちらの言い分も
○橋本参考人 先生御指摘のように、これは大変大きな問題でございます。私どもは、右と左といずれを問わず、そういった外部からの圧力に対しては常に毅然たる態度をもって臨む、先生御指摘のように視聴者ないしは国民の負託、期待にこたえるべく公共放送としての立場を堅持するという気持ちで常に対応しております。
○橋本参考人 お答えいたします。 去る三月十日の午後一時二十分ごろでございますが、横浜市の加賀町警察からＮＨＫ横浜放送局に連絡がございまして、鶴見地区で行動中の右翼、車四台が、ＮＨＫに抗議に行くといって横浜放送局へ向かっているという情報が入りました。これを受けまして横浜の局長、副局長以下、直ちに対応の準備をいたしまして、局長はみずから局長室の管理職並びに職員を連れて一階に参りまして、一階は表と裏とございますが
○参考人（橋本忠正君） ＮＨＫが現在実施しております海外向けの短波による国際放送は一日二十七時間の放送でございます。これは先生御指摘のように、諸外国、特に欧米、ヨーロッパあるいは社会主義国等に比べますと、放送時間からまいりますと決して長い方ではございません。
○橋本参考人 先生は御承知と思いますが、現在、国際放送の規模といたしましては、一日三十七時間、十八の放送区域に二十一の違った言葉をもって放送しておりますが、この中でいわゆる政府の命令放送分といいますのは、毎年国の予算が決まった直後に郵政大臣から日本放送協会会長あてに出されます実施命令書に基づきます放送を指すものでございまして、来年度はまだでございますが、従来のものをごく概略申し上げますと、放送事項、
○橋本参考人 国際放送の使命は、言うまでもなく、わが日本の国情を海外に伝えて十分な理解を得ることと、さらに、それをもって国際親善に寄与し、さらに経済的には国際間の経済交流を豊かにするということが一つと、それからもう一つは、海外にいる日本人、日系人に適切なインフォメーションと娯楽を与えるという、この二つの大きな使命がございます。 それから番組の刷新ということでございますが、来年度につきましては、特にその
○橋本参考人 先ほどの原田先生の御指摘のように、確かにテレビジョン番組の国際交流は大変重要な問題でございます。 私どもは、昭和三十四年から外国の放送機関との間にテレビ番組の交換を実施してまいっております。その方法はいろいろございますが、一つは、ＮＨＫがアジア太平洋放送連合のメンバーでもございますし、さらにＥＢＵ、ヨーロッパ放送連合のメンバーでもございますので、そういったＡＢＵなりＥＢＵの特別プロジェクト
○橋本参考人 命令放送の分につきましては、毎年四月の初めに郵政省から命令書が参りまして、その中に規定されておりますように、国策、時事等々について放送せよということでございまして、それに見合う交付金が支給されているという形になっております。 この交付金、命令分とＮＨＫの必要業務、自主分と一体となって放送の効果を挙げようということでここ数年やってまいっておりまして、率直に申し上げまして、截然とここまでがこうだというふうには
○橋本参考人 モントリオールの前のミュンヘン大会までは、ＡＢＵ、アジア太平洋放送連合の加盟機関は個々にやりました。したがいまして日本は単独でミュンヘンとやりましたが、モントリオールのときには、放送権料が非常につり上がってまいりますので個々にやったのではやはり高くなろう、したがって放送連合間同士で共同戦線を張ってやろうということで、西ヨーロッパのＥＢＵ、東ヨーロッパのＯＩＲＴ、それとアジア太平洋のＡＢＵ
○橋本参考人 交渉ごとでございますので、外部に漏れていない点が多々あるかと思いますが、私どものところで得ております情報をもとに、できるだけのことをお答え申し上げたいと思います。 モスクワオリンピックにつきまして、すでに放送権料の契約ができたといいますか、一応片づいたのは先生も御承知と思いますか、アメリカと日本とオーストラリアの三国でございます。したがいまして、残りの大どころと申しますと西ヨーロッパ
○参考人（橋本忠正君） 民放さんといえどもわれわれが考えております規程の概念に入りませば、当然これは御利用いただいて結構かと思います。ただ、放送する場合にはあくまでもＮＨＫがこれを管理するといいますか、コントロールした上での御利用ということでございますから、その点がどうしても一つの条件になってくるかと思います。
○参考人（橋本忠正君） 大変規程はむずかしいのでございますが、根本的にはやはり御利用いただくための前提条件といたしましては、たとえば日本の文化の向上だとか、公共の福祉だとかということが先にまいりますので、「もっぱら営利」ということになりますと、ただこれを利用することによって、まああくまでも営利、金もうけということであって、やはりあそこを使っていただくためには、放送とか文化の面とか、あるいは公共の福祉
○参考人（橋本忠正君） ＮＨＫホールは、御承知のようにこれは放送の設備でございますから、これを運営していく上ではどうしてもＮＨＫが管理して、その上で一定の基準といいますか、規程を設けまして、その中ではできるだけ多くの方に御利用いただくということでやっております。ただ一般に気軽にとおっしゃられても、そこはやはりあれだけの設備施設を持っているものでございますし、放送のために利用するということが第一条件でございますから
○橋本参考人 アジア太平洋放送連合、ＡＢＵの総会か先日トルコで開かれまして、私も坂本会長も出席いたしました。 モスクワオリンピックの交渉の経過につきましては、最初にモスクワからアプローチがあった段階から、ＡＢＵの会長であるオーストラリアのＡＢＣ会長のダクマントン氏に私は詳細報告してございますので、今回の総会で特に大変な議論になったとかいうことはございません。 ただ、総会の全体の意思のまとめといいますか
○橋本参考人 モスクワオリンピックの日本向けテレビ放送権につきましては、御承知のようにテレビ朝日が排他的な独占権を取りまして、その後私どもの方から申し上げるような格段の動きというものは率直に申し上げてございません。 ただ、若干日本以外のところで一、二動きがございますので、参考までによろしければ申し上げたいと思いますが、一つは、アメリカ、日本に次ぎまして、オーストラリアの放送権がやはり商業放送に独占権
○橋本参考人 大変微妙な交渉事でございますので、余り微に入り細にわたり申し上げるのは、前々からここで申し上げておりますように、差し控えたいと思います。 これにつきまして、いろいろ感想はございますのですが、まあいろいろな機会で少しずつ理解を得る方向をやっていきたいということで、いまさしあたって、せっかくの御指摘でございますが、ここで、どうということ、ちょっと頭に浮かびませんので、御了解いただきたいと
○参考人（橋本忠正君） 私は、重ねて申し上げますが、政治的な圧力だとか政治的なあれが強調されたというふうには言っておりません。示された草案の読み方によっては、いろいろそういうふうに解釈できる部分もあるやもしれずということを言っているわけでございます。 それから、どういう点が強いて言えばそういうあれに当たるかという御質問でございますが、たとえばスポンサーの件につきましても、これは解釈のしようによってはまあ
○参考人（橋本忠正君） 政治的条項ですか。私は契約書そのものに政治的な条項があるとかないとかいうことは申し上げられません。向こうからそういうふうなことを言われたということも私は言っておりません。ただ、示された契約書の草案を読んでいけば、人によってあるいはそういうふうに解釈できる点もあるやもしれずという点は言えるかと思います。 それから第三点のスポンサーの件でございますが、私が示され、現在持っております
○参考人（橋本忠正君） 私どもＮＨＫと民放三社の代表ということで私参りましたんですが、モスクワの組織委員会から渡されました契約書の草案がございますが、これは常識的に考えてＮＥＴさんに示されたものと同じというふうに私は考えております。 それから、第二点の……
○参考人（橋本忠正君） 何分にも交渉事でございますので、余り微に入り細にわたって詳しく申し上げるということはちょっと差し控えたいと思いますが、最初に交渉のテーブルに着きまして、向こうから渡されました基本契約といいますか、放送権に関する協定文の草案、それは英訳でございましたんですが、これをさっと見まして、私としてはどうも首をひねる点があちこちにございました。具体的にどうかということでございますが、ただ
○参考人（橋本忠正君） モスクワに私が参りますまでの経過は、いままですでに出ておりますが、その前に一、二申し上げてみたいと思います。 繰り返すようでございますが、私どもは最後までモントリオール方式というものを捨てたくない、何としてもこれをモスクワに生かしたいという一種の理想的なあれを追求する気持ちもございましたし、また、そうすることがある意味では妥当な値段で、かつ適正な条件で放送ができるというふうに
○参考人（橋本忠正君） 実は、先生御指摘のように、あの会館ができまして、各部局、セクションまで全部案内のあれをつけました。エレベーターの中にもつけたのでございますが、その後、例の爆破事件等々いろいろございました関係で外してございます。いらっしゃるようであれば、いつでも十分御案内いたしたいと思います。
○工藤参考人 現在の人数で、ことに現在のようなやり方で、たとえば予算をつくるときに、予算の当初からいろいろと執行部と懇談を重ねて予算をつくっていくというふうなあり方をしておりますので、その際は公開はしない方がよいというふうに判断しております。
○工藤参考人 不自由になっているというわけではございませんけれども、より活発な意見を交換するのには、たった十二人の会合のことでございますから、公開するよりも自由討議を重ねて検討いたして、そのうちで特に公開をして御了解を求めたいことがあった場合は、ＮＨＫの広報機関を通じて公開をいたす、こういうふうに考えております。
○工藤参考人 八月、国会の要請もございまして、経営委員会のあり方について十分検討いたしたのでございますが、各自が責任を持って誠心誠意検討するという点では、これはもう従前とちっとも変わりがございませんが、経営委員会の回数を月に一回ふやしまして、さらにより緊密な連携を執行部ととっていこうというふうに決定いたしました。 公開の件につきましては、いろいろ公開することに対するマイナス面、プラス面を十分検討の
○橋本参考人 命令放送の規模等については現行のままでございますが、もちろん番組の内容の充実、あるいはそういった面の充実にこれは向けていく考えでございます。
○参考人（橋本忠正君） まず、中継基地につきましては、ただいま郵政御当局から答弁ございましたように、アメリカ十一、イギリス五カ所、西ドイツ三カ所でございまして、フランスとソビエトはございません。 それから波全体の数はちょっと私どももつかみかねております。
○橋本参考人 ただいま先生御指摘のように、私たちの国際放送ラジオ・ジャパンは、日本の実情を知らせる、あるいはまた海外におる日系人、日本人に情報並びに娯楽を与えるということで日夜努力してまいっております。御指摘のように、ある地域によっては聞こえないといいますか受信状態が安定しておらない地域がございます。しかしながら、一般に受信状態が安定しておらないという地域でも、場所によってあるいは季節によって、あるいは
○橋本参考人 お答えいたします。 ただいま先生御指摘の「紅白歌合戦」につきましては、国内向けのラジオ放送でございますが、それをそのまま同時に毎年大みそかに全世界向けに国際放送に乗っけまして放送しております。それが南極とかあるいは大西洋そのほかで航行中の漁船等にもよく受信されまして、放送中にいろいろ反響の電報等をいただくということでございます。すべてこういうふうにうまく聞こえれば問題はございませんが
○橋本参考人 お答えいたします。 阿部先生も十分御承知と思いますが、国際放送につきましては、放送法三十三条によります郵政大臣、政府の実施命令による国際放送と、それから第九条の二にございますＮＨＫの国際的な認識の上に自主的に行なう、つまりＮＨＫの本来業務としての国際放送、二つがございますが、これは現実の問題といたしまして、この両者を一体として放送の効果をあげろということでございますので、私どもといたしましてはこれを
○橋本参考人 お答えいたします。 明年度の国際放送の実施の計画等につきましては、まだ予算が固まっておりませんので、具体的なこまかい点は申し上げられません。ただ、いまの腹づもりでは、先ほど来お話しのように、私どもとしては大体本年度並みという点は少なくとも維持していきたい、かように考えて現在努力中でございます。